◆誰が成年後見人（保佐人、補助人）になればいいのか？
成年後見人（保佐人・補助人）は、本人や申立人の意向を踏まえつつ、一切の事情を判断して家庭裁判所が選任します。特に資格などは関係ありませんが、家庭裁判所が選任する時に考慮する点は以下の点です。
- 本人の心身の状態・生活や財産の状況
- 成年後見人（保佐人・補助人）になる者の職業・経歴・負債・年収
- 本人と成年後見人（保佐人・補助人）になる者との利害関係（利益相反関係）の有無
- 本人の意見
- その他一切の事情
現時点で、本人の子供や兄弟姉妹などの親族が、成年後見人（保佐人・補助人）に就任するケースが70％ほどで、30％が親族以外の第三者が就任するケースとなります。
また親族以外の第三者が成年後見人（保佐人・補助人）となるケースで、専門職が成年後見人（保佐人・補助人）となる場合、法律的に問題があるケースは法律 家（弁護士・司法書士・行政書士など）が、福祉的な視点で本人の生活を守る必要性がある場合には、社会福祉士などの福祉の専門家が成年後見人（保佐人・補 助人）に就任します。
個人での成年後見人（保佐人・補助人）就任だけでなく、各地域の社会福祉協議会やＮＰＯ法人、社会福祉士会などが法人後見という形で引き受けもしています。